湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
１款事業収益、１項営業収益、１目給水収益ですが、コロナ禍において原油価格、物価高騰により影響を受けている生活者、事業者に対する負担軽減策によります公共施設を除きます水道料金、口径ごとの基本料金について、３か月分の減免分２，０９４万３，０００円を減額するものです。次に、２項営業外収益、２目他会計負担金ですが、２，１００万円を増額いたします。これは一般会計繰入金水道料金減免分となります。
１款事業収益、１項営業収益、１目給水収益ですが、コロナ禍において原油価格、物価高騰により影響を受けている生活者、事業者に対する負担軽減策によります公共施設を除きます水道料金、口径ごとの基本料金について、３か月分の減免分２，０９４万３，０００円を減額するものです。次に、２項営業外収益、２目他会計負担金ですが、２，１００万円を増額いたします。これは一般会計繰入金水道料金減免分となります。
このような状況の中、経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねない状況でありまして、コロナ禍、原油価格や物価高騰の影響を受けた事業者、生活者の負担軽減など町の実情に応じた支援を検討し、実施してまいったところでございます。
○議員（７番 永井 欣也君） 御答弁いただきましたように、デマンドバスは停留所が２１７ですか、あるということで、かなりきめ細かく対応いただいているというふうには思っておりますが、先ほど答弁の中にもありましたようにいろいろ地域事情、それから生活者の生活対応の代わりといいますか、そういうことでもってやはりバス停を少し移動してほしいとかっていうような意見も多分声もあるんじゃないというふうに思いますので、そこら
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに行う事業が対象となっております。 以上でございます。
主な補正の内容は、まず、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者や事業者に対する必要な支援として、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増の影響が大きいと考えられる住民税非課税世帯等に対し、１世帯あたり５万円を給付するための事業費８，３２７万５，０００円。
近年の異常気象とコロナ禍、世界情勢に関わって物価高、生活費の高騰、特に低所得者や年金生活者を窮地に追いやっています。そうした中で、暑いときは我慢せず、適切にエアコンをとテレビでよく聞きますよね。去年から何のこっちゃと思うんです。もともとエアコンが設置されていない、そういう低所得者もいます。それから、壊れたらもう直せない、そういう方々も結構いるんですよね。そういう命に関わる問題だと私は思いますので。
厚労省取扱いの年金生活者支援給付金制度という国の支援策があります。市報８月号にもお知らせとして案内、掲載されていました。それに該当し、申請していても今の生活はとても厳しいのが現状です。 本市での生活保護者は、このコロナ禍において私の見解とは違い減っています。
次に、コロナ禍における原油価格・物価高騰による影響を受けた生活者や事業者を支援するために地方創生臨時交付金、これが拡充されております。交付金について、何点か伺っていきたいと思います。 今日、既に６月２０日の新たな事業が示されておりますので、この中にもう既に載ってる事業もあるようですが、改めて聞かせていただきたいと思います。 まず１つは、学校給食費であります。
今後コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねない状況であり、原油価格や物価高騰の影響を受けた事業者、生活者の負担軽減などの町の実情に応じた支援をしたいと検討しているところでございます。 令和４年度におけるコロナ禍による経済対策として、現在、事業者の応援給付金事業として令和３年度の事業収入が減少した町内事業者に対し、事業継続を支援するための給付金の支給を行っています。
………………………………… 136 前田伸一議員（意見） ………………………………………………………………………………………… 136～137 議長（休憩、再開） …………………………………………………………………………………………… 137 伊藤幾子議員（～質問～市民生活を守る市政運営〔新年度、コロナの影響ではない理由で 生活困窮に陥っている市民をどう支援する考えか、ワーキングプアの市民や年金生活者
本市の明るい未来プランでは、コロナ禍の収束後を見据えとありますが、ワーキングプアの市民や年金生活者といった元から生活を維持することが困難な市民は、コロナ禍終息後も苦しい生活状況は変わらないと思いますが、市長はそのような認識をお持ちなのか、その点について答弁を求めます。 ２つ目、保健所体制の強化についてです。
この明るい未来プランでは、コロナ禍の終息後を見据えたとありますが、代表質問で述べたように、ワーキングプアの市民や年金生活者といった、もともとから生活を維持することが困難な市民は、コロナ禍終息後も苦しい生活状況は変わりません。そのことは市長も、コロナ禍に関係なく、従来から生活に困難を抱えておられる方がいらっしゃいますことは承知しておりますと答弁されました。
いわゆる観光者だけではなくして、今言われました地域の方々のお話もあったわけですが、やはり地域の高齢者など交通弱者に対しまして、生活者の簡易的な移動手段としても期待できるのではないかと思っているわけです。それに恐らく観光目的だけの収益ではとてもおぼつかないという気もしております。 そこで、この財政支出及び規模、継続的に運用、運営していく上で、やっぱりそういう懸念事項もございます。
私は特に女性、障がい者、弱い人たちのため、生活者の視点と市民の皆様との対話を大切にしながら、課題解決に向けて４年間務めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日、通告に従い３点質問いたします。
しかし、東日本大震災では、例えば着替える場所がない、授乳スペースがないなどの声もあり、また女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなど、女性や子育てに必要が支援物資の不足も目立つなど、災害時における生活者に密着した女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。その後の熊本地震でも女性の視点が十分に生かされず、東日本大震災と同じような問題が起きました。
それは恐らく生活者の視点からいくと、仕事や学校などで出ていく人も当然多いんだけども、でもやっぱり生活環境などを評価した上で、ある一定の年代、世代に到達すると、町内に帰ってこられる方が多いわけですね。そのための条件って一体何なんだということに翻って考えてみると、やっぱり教育とか、それとか行財政の安定ですとか、そういった項目が多いと思います。
令和３年６月定例会に当たり、公明党議員団を代表し、市政全般にわたり生活者の目線から質問、提案をさせていただきます。代表質問も最終日ですので、これまでの質問と重複する部分もありますが、会派として大切だと感じている諸課題について質問してまいりますので、伊木市長をはじめ当局の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。
御存じのように、国民健康保険は対象が年金生活者や失業者小規模や零細な企業で働く人、また個人事業主など、収入の低い世帯、または収入の途絶えた人です。ここに国民健康保険の負担は大変重く、年収の１割にも及びます。そういう実態があります。この負担が重いという実情を市はどう受け止め、どうしたらいいというふうにお考えでしょうか。 ○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
ああいった所得の一覧表を見ると、勤労者あるいは年金生活者は所得は増えよる。それから自営業とか農業はずっと減っていく。もう過去何年かずっと減ってきておりますね。やっぱりそういうバランスを取る方法も考えてみてください。何ぼスイカ作れスイカ作れ言ったって、自分らが作るならええけど人に作れって言ったって金がかかるばっかしで駄目なんですよ。
こういったものを、この中心市街地、明倫エリアから県立美術館の間を走らせることによって、観光客の皆さんにとっての周遊化、滞在時間の延長、あるいは平日においては生活者の移動手段、こういったものに使えないかということについて検討していこうと考えております。令和３年度に業務を外部に発注いたしまして調査をいたしまして、令和４年度からの実証実験を目指しているところでございます。